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[ちえの森ちづ図書館] 狙いは?子どもが絵本の読み聞かせ…その相手はイヌ

チャンネルレポート山陰 のニュースで智頭図書館でのイベントが取り上げられました。

図書館北側の原っぱに智頭杉の組み立て小屋をおいて、絵本を読み聞かせ。
狙いは?子どもが絵本の読み聞かせ…その相手はイヌ

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「建通新聞」に徳岡浩二のコラムが掲載されました。

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10月は「木材利用促進月間」
木材利用促進月間連載企画く最終回〉

大阪府建築士会特任相談役・徳岡浩二氏に聞く「法改正後の10年間に与えられた建築士の使命」

木材を消費するだけでなく真に循環させることを考えてほしいと語る徳岡氏

ー公共建築物等木材利用促進法が2010年に施行され早10年、どのような10年間だったか。

大阪府建築士会では、大阪府木材連合会と「関西広域木造建築普及促進協議会」を設立するなど、木材利用に注目が集まる以前から木造建築の普及と木材利用促進に貢献してきた。同会の特任相談役を務める徳岡浩二氏に法改正前の10年間とそこから見えた課題、今後の展開について聞いた。(聞き手は報道部=前田光理)
木材利用の概念を変える/山とまちの濃厚なつながりを

「木造や木質化目度が高まり、cLTなどの新技術や工法、素材の魅力の表現方法、木材架構の面白さなどがクローズアップされてきた。木材利用の意義などが普及し、工法と建材の多様性を確認できた10年間だったと思う。一方で進展していない部分もある」

ーそれはどのような部分か。
「国土利用や林産業全者を僻轍した木材利用の普及活動と資源利用概念の再構築だ。現状、山の土地所有者や林業従事者と消費者とのつながりは希薄だ。国有林や国産材について詳しく知る設計者、施工者がどれだけいることか。国産材の利用促進には材木の生産現場から設計、施工、廃棄までの情報を管理し、トレーサビリティを高める必要がある。実際の山とまちにある木材資源の種類量を見える化し、消費者には新しい活用方法を知ってほしい」

ー資源利用概念の再構築とは。
「まず木という自然材料ならではの設計や施工、維持管理方法など、技術的概念を変える必要がある。次に重要なのは、戦後起きた工業化概念の見直しだ。これまで、品質管理の観点から材料の傷やゆがみは許されなかった。循環型社会では、材料の特性を理解し、規格外寸法や傷があるものも適材適所に生かすべきだ。自然が生み出した芸術の個性を現代空間に組み入れ、大工技術を再評価し、文化的空間を取り戻す。木を単なる材料ではなく生活環境に潤いをもたらすものとして考えていきたい」

ー大阪・関西万博での提案もそういった思いがあるのか。
「現在、大阪府木材連合会と万博会場の『リング』に木材を利用してほしいと提案している。注目してほしいのはリングの支柱で、規格外の大径木を利活用する。放置された大径木は山を荒らす一因で、加工できる製材所が少なく、生かし方が確立していない。しかし、安易に焼却処分するのではなく、広く有効活用したいと考え、今回の提案に盛り込んだ」

ー今回改正法が施行された。今後、どのような10年聞にすべきか。
「生産から廃棄までの一連のつながりを確立するだけでなく、この10年間で生まれた産業の情報や技術を深く理解し、練り上げる成熟期間にしなくてはいけない。耐火性の問題も、今ある技術と材料の多様性をうまく組み合わせれば克服できるだろう。また、日本の木造技術と職人魂は世界一だと思っている。将来の担い手を育て、部材交換で長く生き続ける伝統的工法を守るために、職人のスキルの高さと価値が認められる社会を目指す10年間になれば良い」

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10月8日は「木材利用促進の日」-「建通新聞」に徳岡浩二取材記事が掲載されました。

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10月8日は「木材利用促進の日」

10月8日は「木材利用促進の日」だ。10月1日に施行された改正公共建築物等木材利用促進法は「脱炭素社会の実現」を理念に掲げており、官庁施設から民間施設へも対象が広がった建築物への木材利用を進めることで、世界的な環境課題に公共と民間の両者が取り組むことになる。木材利用さらに促進するためには、木材に関わる”川上” と”川下”それぞれが抱える課題の解決が求められる。

まず「日本は森林面積の割に林業従事者が圧倒的に少ない」と、川上の課題について指摘したのは大阪府木材連合会の津田潮会長だ。”切り時”を迎えている人工林の伐採に携わる林業従事者の雇用を増やすためには「儲かる林業を目指さなくてはいけない」と、大阪府環境農林水産部みどり推進室森づくり課の田中武次課長は語る。
「儲かる林業」を実現するためには木材が使われなければならない。鍵となるのは川上と川下のつながりだ。大阪府建築士会の徳岡浩二特任相談役は「日本の山とまちのつながりは希薄だ。木造建築を増やすために山とまちで木材の情報を共有する必要がある」と話す。供給側が山にある木材資源の情報を提供し、需要側にいる設計者が設計段階から使用したい木を指定することで、木材がしっかり行き渡る。少ない山林従事者でも効率的に木を切ることが可能だという。

国産材の需要増大が鍵

「儲かる林業」のために必要なもう一つの鍵が国産材の需要増大だ。日本国内にも影響を及ぼしているウッドショックは、外国産材への依存をあらわにした一方で、日本の木材需要の高さを示した。この需要を国産材に向けることができればいい。
ただ、国産材を利用する場合にも大きな課題がある。木造な らではの設計・施工を知る技術者の不足や木造建築物を維持管理する技術力の不足、耐久・ 耐火性のある製材技術の不足などだ。これらの課題に対抗するには「木造建築物について知るきっかけを作り、木材の利用法用を広く周知する必要がある」と林野庁近畿中国森林管理局の山口琢磨・前局長は話す。
同庁では「ウッド・チェンジ・ネットワーク」という懇談会を設置し、民間非住宅建築物などの木材利用促進に力を入れ始めた。同様に大阪府は、府内産の木材を活用した公共施設の木質化を促進する事業を展開、大阪府木材連合会と大阪府建築士会は大阪・関西万専の主要施設などでの木材活用を提案し、木造や木質化された施設に触れる機会を増やそうとしている。

官庁施設
木材利用を推進

また、国土交通省近畿地方整備局営繕部の高井雅木課長も 「法改正で民間に対象が拡大されたからこそ官庁施設の木材利用促進を一層進めたい」と、官庁施設の木材利用に引き続き率先して取り組むことで民間を先導する役割を担う思いだ。

木材利用の促進に向け、川上と川下にいる関係者が協力し合 い、全体像を見ながら対策に取り組むことが双方の課題解決への近道になりそうだ。「木材利用促進月間」はあと23日間続く。木材利用を促進するために建設業界と林業界が連携を深め、できることを一丸となって考える期間にしたい。

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「建通新聞」に徳岡浩二のコラムが掲載されました。

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大阪府建築士会などの業界団体の活動を通して、多くの先人から学び、また海外の著名な建築家と接する機会を得ました。
黄綬褒章の受章は、今後の取り組みへの励みと捉えています。
「ウォーターフロント開発」「大阪・関西万博」「医療福祉」を柱とします。
ウォーターフロント開発では十三エリアの構想を、万博に向けては木造パビリオンの提案を、医療福祉では高齢化社会に対する住宅の安全・安心の確保に向けた書籍のまとめなどを進めます。
自身の若いころの海外での経験や、これまで積み重ねてきた知見を若い世代にも継承していきます。

2021年(令和3年)6月15日 建通新聞

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「日本建築構造技術者協会」にて、構造デザイン室が発表を行いました(西米良村新庁舎/八重瀬)

「日本建築構造技術者協会」にて、構造デザイン室が発表を行いました
構造設計室では、安全性、合理性、経済性を追求していくとともに
社内の建築設計室・環境設計室と協働し、空間の雰囲気を作り上げる優美な構造デザインを提案しています。

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熟練の構造設計者の下で、2名が設計を行った実例を発表しました。

西米良村新庁舎

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八重瀬町統合庁舎

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